「富のアンバランス」(その2)

カンボジアでは、外貨収入の40%弱が観光であり、あるのは広大な大地と安い労働力。
カンボジアの民法は日本を手本に作られており、憲法には、内政不干渉、紛争の平和的解決、永世中立が明記されており、世界一平和な憲法と言われています。

この安い人件費を目当てに、中国、韓国が進出し、国際結婚とは名ばかりの人権問題が多発し、私が旅行した3月にはとうとうカンボジア政府が、韓国人男性との結婚を禁止する政令を発表しました。

さて一方、欧州の金融危機でギリシャが話題になりました。
財政が危機的状況で、マーストリヒト条約によるユーロ加盟国の財政赤字の対GDP比率3%を大幅に上回る13%であることが判明したわけです。アメリカのインベストバンクナンバー1のゴールドマンサックスが通貨スワップ取引を持ちかけ、この粉飾に加担して暴利を得ていたことが判明しており、5月19日のギリシャ国債償還の前日にようやく、IMF(国際通貨基金)とECB(欧州中央銀行)から緊急融資を受け、ディフォルトを回避したのでした。

この間、ギリシャ国債は暴落し、2年もの国債は一時32%まで利回りが暴落し、10年もの国債も13%まで暴落しました。これはかっての日本のサラ金以上の高利でなければギリシャの国債は買い手が見つからなかったということです。

とりあえずギリシャ政府が財政再建策を発表し、その見返りとしてIMFは融資をしたわけですが、ギリシャ国民はこの財政再建策に反発し、大規模ストを5回も行っています。それは消費税を19%から23%にアップし、労働者の4人に1人もいる公務員のボーナスをカットし、公務員の新規採用と昇給を3年間凍結する、そして年金の需給年齢を63歳へ引き上げると言うものでした。

では何故ギリシャはこんなになるまで財政破綻したのでしょうか?
一概には言えませんが、たとえば年金は在職時の90%近くが支給され、年金受給開始年齢が57歳だったり、早期開始が53歳であったり、労働者の4分の一が公務員であつたり、又、社会的にコネ、口利き、ワイロ等が蔓延しており、脱税も多く、消費税をまともに払わない人も多く、国民もそれに染まっているという状況のようです。

先月には東欧のハンガリーがやはり財政危機を表明しており、今後スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドがPIIGSと呼ばれ心配されています。更にフランス国債も格付け会社フィッチにより格下げされ、イギリスも財政危機が危惧されています。高福祉国家が財政危機でユーロ崩壊も言われている状況です。

私は世界の富のアンバランスを感じています。
私達日本人は強い”円”のもと、世界第二位もしくは三位のGDPを占めていて、先進国の中でも最高に近い経済力を持っています。

幕末の頃、欧米の植民地にならないように、多くの犠牲のもとに開国し、富国強兵のもと不平等条約を撤廃し、黄渦論の差別待遇の中で軍国主義に陥り太平洋戦争で無条件降伏し、廃墟の中から奇跡的に経済復興を成し遂げてきました。
日本の戦争責任は勿論ありますが、これを機に多くの国で植民地支配から独立をしたのも事実です。

“世界の富のアンバランスの解消”

世界の子供たちがもっと希望を持てる様に願っています。

この記事の著者

八幡屋

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